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滝沢村役場は、厳しい環境下にある地方自治体にあって、「行政は経営である」という基本認識のもと、自らを行政主体から住民・コミュニティ主体という新しい自治への変革を推進するエンジンの役割と位置づけている。これを実現するために、お役所仕事、縦割り行政といわれる自治体固有の風土・文化の打破をめざした長年にわたるトップ主導の徹底した組織風土改革によって、職員一人ひとりの意識や思考が変わり、住民への価値提供のための部門間・職員間の強い連携がはかられ、職員中心の組織風土づくりに結実している。さらに、徹底した住民との話し合いを通じて住民協働による事業を展開するなど、住民・コミュニティ主体の自治への変革にむけた独自の活動が着実な成果をあげていることが高く評価された。

　

年々財政規模が縮小する中で、限られた資源を活かし最大限の事業効果を発揮するために、住民と協働して策定された総合計画にもとづき、「既存事業の見直し」と「滝沢村に新しい価値をもたらす事業の創造」とをリンクさせ、全体最適の視点で効果の高い事業への見直しを実践している。

　

これまでの「総合計画とリンクさせた予算編成プロセス」から「重点方針に基づく優先順位づけによる新予算編成プロセス」への進化や、現場での意思決定に対応できる柔軟な予算再配分措置など、戦略思考をもったプロセス革新が実行されている。また、住民協働に向けた「自立した住民」の育成プロセスは各部門の共通課題として取り組まれ組織を挙げて各プロセスで成果をあげている。

　

「理想に向けた原理原則」で自ら考え行動するという村長の考え方の徹底により、「住民との協働による幸せ地域社会」の実現に必要な「聴く」姿勢やコミュニケーションが重視され、結果として、職員一人ひとりの意識や思考が変わり、日々の業務が住民視点、効果・効率の視点で進められている。

　

自治体固有の根強い縦割り意識・文化にあって、毎朝の各部の部長が顔を合わせるミーティングによりスピードある意思決定を実現している。また、組織のフラット化＊１により階層構造を打破し、現場職員の責任感を醸成している。これらを通じて、「住民との協働による幸せ地域社会」という理想の姿を共有した各職員が、住民への価値提供のために部門を超えて仕事を理解し、お互いを尊重し、強い部門間連携が組織全体で図られている。

＜注釈＞
＊１ 組織のフラット化：平成11年度には係制を廃止、平成14年度には課長補佐制を廃止、平成15年度には収入役を廃止したことによる組織機構改革であり、現在は主に部長、課長、一般職員という機構になっている。

http://www.vill.takizawa.iwate.jp/

　
　滝沢村は、岩手県の中心部に位置する「人口日本一の村」です。雄大な岩手山を仰ぐ自然環境に囲まれた環境にありながら、県庁所在地である盛岡市と隣接しており、広域圏への通勤、商用の便が良いことで、現在も人口は微増しています。また、盛岡西リサーチパークをはじめ、平成10年度開学の岩手県立大学など、多くの学術機関が集積してきたことから、研究学園機能が充実してきました。
　反面、働く場が村内に少ないことから、産業の活性化や税収の確保などの課題を抱えています。

　
　滝沢村役場は、行政の中でも地域で生活する人々に一番近い「村」という単位の地方自治体組織です。直接住民のみなさまに接する機会が多く、住民の声を政策や事業などに「素早く」活かせる行政体です。
　本来のあるべき姿である住民主体の自治を創造していくため、「新しい自治」創造への変革を積極的に推進していく役割を担っています。

　
　滝沢村役場は、平成6年11月の柳村純一村長就任以来、「行政は経営である」という認識のもと、各般の変革に挑戦してきました。住民との信頼関係を構築するため、就任と同時に提唱した統合的な行政情報公開制度をスタートさせ、行政の透明性の確保に取り組みました。また、コンプライアンスの観点では、談合や入札制度についても公平性を保つ仕組みを構築してきており、道路交通法違反などについても未然防止の観点から懲戒処分の公表を行っております。地方公務員法で罰則規定があるような信用失墜行為は公務員の要件として決してあってはならないことと考えております。
　経営品質向上活動の具体的な取り組みとしては、平成12年度から本格的な活動を行ってきました。外部アセスメントの提言により、滝沢村役場のあるべき姿を明確にした『滝沢村行政経営理念』を平成14年11月に制定し、住民が求める「幸せ地域社会」の実現を目指し、意識改革と改善活動に取り組んでいます。対話を重視し、全体最適の視点を取り入れたこれらの活動の中で、組織のフラット化や管理職職員投票制度などの職員全体のコミュニケーションが基礎となって成り立つ大胆な改革が実施されています。また、三位一体の改革により国から税源移譲が行われる反面、国庫補助金や交付税は激減しており、かねてから財政状況への危機感を口にしていた柳村純一村長と様々なシミュレーションを想定し策を講じてきた財政部門にとっても、健全財政を維持継続していくことは相当の努力が必要な状況となっています。そのような状況下において、予算編成過程の見直しや、予算削減と並行した「新価値創造」のための予算配分などの改革を進めており、職員の予算に対する意識変革を促すとともに、予算編成過程に住民に参画していただく試験的な取り組みも行っています。
　滝沢地域を創造していくための資源は、財政的なものだけではありません。住民のみなさまとの協働や村議会との連携が不可欠です。平成17年4月よりスタートした『第5次滝沢村総合計画』は、住民のみなさまと共に創り上げ、村議会の議決を経たものです。「地域は、地域のみんなでつくる」を基本的な考え方とした、この計画目標の実現こそが、滝沢村役場のこれまでの経営品質向上活動の成果となり、住民が求める価値を創造するものと考えております。